なお、節12、委託料で1,016万円余りの不用額がありますのは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅介護家庭において、介護者が新型コロナウイルスに感染し、入院等となり、濃厚接触者である要介護者が在宅生活の維持が困難となった場合、感染症対策の取れる医療機関による支援を行うことで、要介護者や家族等介護者がともに安心して療養生活が送れるよう支援するための新型コロナウイルス感染症による濃厚接触者受入病床確保事業
市の考えといたしましては、やはり感染された方が安心して療養生活を送れるよう、奈良市民の方専用にこのセンターを設置するということが最善であるというふうに考えておりまして、９月下旬からスタートができるように、今、事前の準備作業を行わせていただいているという段階でございます。 続きまして、新斎苑に係ります損害賠償請求訴訟の現状、また今後についてという御質問でございます。
入院、入所の待機者、また自宅療養者にとりましては、センターは24時間体制で必要に応じた在宅医療の提供が受けられ、入院が必要な方を入院調整につなぐなど、いわゆる重症化予防にも大きく貢献をしているものであり、療養生活における不安の軽減に大きく寄与している取組であると認識をいたしております。 続きまして、地方創生臨時交付金を活用した生活者目線の施策についてということでございます。
そして、この問題で少し話題性が乏しくなっておりますが、新型コロナウイルスの第６波による影響によりご苦労をかけている保健所の皆様をはじめ医療従事者の方々に心より感謝を申し上げますとともに、現在も自宅療養や入院といった療養生活を送られている全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 最初の質問は、本市の人口減少問題についてです。
この事業により、新型コロナウイルス感染症患者のうち、自宅療養となった方や濃厚接触者の方の不安を少しでも軽減し、安心な療養生活を過ごしていただくことはもちろん、買い物等の外出をせず自宅療養に専念していただくことにより感染拡大防止に取り組むとともに、感染対策の意識の向上にも取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
寂聴さんは、腰の圧迫骨折などで、昨年５月から療養生活を送っていて、この日も車椅子で集会に駆けつけています。マイクを持って立ち上がり、時折、声を震わせながら集まった 2,000人の参加者に思いを語りました。そうすると、ありがとうという大きな拍手が起こったそうであります。 そこで、市長にお尋ねします。国会の議論をどのように感じておられるのか、御所見をお聞かせください。
この条例は、奈良県では2009年10月に制定されており、がんが県民の疾病による死亡の最大の原因であり、県民の命及び健康にとって重大な問題となっている状況にかんがみ、がんの予防及び早期発見を推進し、科学的な知見に基づく適切ながんに係る医療を提供する体制の整備を推進するとともに、がん患者及びその家族の療養生活の質の維持、向上等に資するための基本となる条項等を定めることにより総合的ながん対策を県民とともに
2007年から2011年度のがん対策の方向性を定めたがん対策推進基本計画では、全体目標としてがんによる75歳未満の死亡者を10年間で20％減少、患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上を掲げています。個別目標では、５年以内にすべてのがん診療連携拠点病院で、放射線療法と外来科学療法を実施や、５年以内にがん治療に携わるすべての医師が緩和ケアの基本的知識を習得などが明記されています。
国が進めてきた難病特別対策推進事業は、難病患者のための相談、支援、入院施設の確保及び在宅療養生活の支援事業で、実施主体は都道府県となっております。 奈良県の状況は、難病相談支援センターは整備をされていますが、重症難病患者入院施設確保事業としての奈良県難病医療連絡協議会や難病拠点病院は整備をされておりません。
福祉については、住み慣れたところで安心して在宅療養生活を送ることができるよう、介護が必要な方については介護保険制度による訪問看護あるいはリハビリテーション等、各種の在宅介護サービスの提供を行うとともに、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等による生活相談や在宅生活を支援する体制をとっております。
また、メディカルソーシャルワーカーを当初の１名から平成21年度には３名に増員配置し、医療福祉相談業務として、入院、通院されている患者の皆様が安心して療養生活をお過ごしいただくために、患者の皆様の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決に向けて社会福祉の立場から相談調整も行っております。
目標とすることは、がんによる死亡者の減少であり、またすべてのがん患者、家族の苦痛の軽減、療養生活の質の向上、がんの早期発見、予防となっております。昨年の９月議会でも、私たち公明党の長谷川議員がこうしたことを踏まえて、このがん検診の受診率の向上ということで質問をされました。がん対策の基本推進計画、５年以内に50％以上の受診率を上げていこうと、こういった目標がございます。
訪問看護ステーションとは、かかりつけの医師と連絡をとりながら看護師が自宅に出向いて行き、自宅での療養生活をお手伝いするところでございます。 症状や障害の観察、清拭、洗髪などによる清潔の保持、食事、排せつなど日常の生活の世話、褥瘡の予防、処置、リハビリテーション、ターミナルケア、療養生活や介護方法の指導、カテーテルなどの管理、その他医師による医療処置など看護されるものでございます。
本件は、一般職の職員の給与に関して、職員が傷病により長期の療養生活を余儀なくされた場合の給与補償について、本市と国の基準を比較いたしますと、本市は疾病による補償期間及び補償率を国の基準よりも手厚く定めているため、県下各市の状況を踏まえまして、国の基準に準じて見直すものであります。
また、高齢者に限らず、病院に入院した際の給食費の自己負担－－これは現在一日七百六十円ですが、制度改悪による医療費の負担増とあわせ、患者やその家族の家計を圧迫し、療養生活に支障を来しています。入院時の給食は治療の一環であり、当然、給食費については自己負担を求めるべき性格のものではありません。入院時の給食代の患者負担をなくすため、奈良市独自でぜひ助成を行っていただきたいと考えます。
入院時の差額ベッド代、介護人の費用及びおむつ代等が含まれないばかりか、難病によっては、例えば血しょう交換のように１回で２万円もかかるような治療があるなど、いわゆる保険外の諸負担や、難病特有の治療費や食事代、さらには交通費など多額の出費がかさむなど、患者とその家族は治癒見込みのない中で、不安な療養生活を長きにわたって余儀なくされています。
◎福祉部長（岡田紀郎君） ２番目の入院給食の助成でございますが、入院給食費に関する助成につきましては、９月議会の質問にも答弁いたしているとおりでございまして、食事は病院へ入院しても在宅で療養生活を送っても、あるいは施設に入所しても共通して必要となる費用であるにもかかわらず、入院と在宅等において利用者の負担に格差が生じているため、負担の公平化を図るため導入されたものでございまして、低所得者等の方々についても